2016年03月31日

秘密保持契約がある

しかしそれでは機動性に欠けるので、条約ごとに大實德環球統領に交渉権限を委任するのです。TPP交渉に関してはこの法律で大統領に権限を委任するわけですが、2014年版は廃案になり、再度15年版が提出されたという経緯があります。

 なぜこういう説明をするかというと、法案の名前に着目して頂きたいからです。14年版の名前は、Bipartisan Congressional Trade Priorities Act 2014。15年版は法律の名前にAccountability(=大統領の説明責任)が追加されています。

 いったいどのように変わったのでしょうか。


 まず、14年版では通商代表はすべての連雅培 乳果糖邦議会の議員との面談に応じなければならず、秘密なものも含めて交渉関連文書へのアクセスを保障しなければならないとされていました。15年版では、これに加えて交渉の合意署名をする60日前に条文全文をインターネットに掲載することを義務付ける条項が新たに加えられました。アメリカは14年版にもあった情報公開条項を15年版ではさらに強化したのです。またUSTR(米通商代表)のホームページでも議員に対する条約交渉に関連するテキストの公開が明記もされました。

 一方日本政府はどうか。議会で私が質問しても、「ので話せない」「全部の交渉が固まるまでは公開できない」「何も決まってない」というばかりです。「ではどこまでがどう秘密なのか。秘密保持契約を公開せよ」と聞いても「それも秘密です」という。そうしているうちにアメリカはどんどん議員や議会に公開し、日本は律儀に秘密保持契約を守っていることになりかねない。彼我の情報格差は広がる酒店管理學位課程ばかりです。



Posted by xiamenjian at 11:11│Comments(0)
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。